【10.03.07】福祉削減の新年度予算

石田正子ニュース177 から

 新年度予算450億6625万3千円です。子ども手当に30億円余、新火葬場建設に17億円余を含んでいます。昨年度予算よりも、33億8410万4千円増額されていますが、予算構成は全体を10%削減することで編成されましたが、項目を見ていきますと、削減の対象を何にしたかが問題です。
その一部を紹介します。
 障害者の方々が自立した生活を送りたいと運動を起こし、少しずつ行政を動かしてきた障害者ガソリン代助成 2000円を1,500円に減らし、タクシー券は36枚から24枚に
 おむつ代(障害者、高齢者)8,000円から6,000円に
 訪問理美容サービス券が4枚から3枚に
 すこやか赤ちゃん支援事業は廃止。
 幼稚園保育料は合併後の統一化するというもので旧桑名市5,500円、旧多度町、長島町が5,000円を5,500円に統一するというのですが、合併時の約束事は今や吹っ飛んでいます。
(サービスは高いほうに負担は低いほうに)
市民生活の防波堤にならなくてはならない行政が市民の生活直撃では困ります。日本共産党は暮らしを守る立場で頑張ります。

戸別所得補償 農業の再生に道を開くためになるか

 政府が農政の最重点課題としている農業者への戸別所得補償政策について、来年度から実施するモデル事業の説明が市内で始まっています。
私は2月23日にコミュニティプラザで説明会が行われましたので参加しました。農政事務所の方の説明で、驚いたことに「『申請書』はまだできていません。」と言うのです。4月から開始を前に、なんとお粗末なことでしょうか。
一定規模を持っていないと対象にならず家族経営ではたちうちできないのでは戸別所得補償にならないのではないかと思いました。
今回明らかになったのは「モデル対策」で、「水田再利用自給率向上事業」と「米戸別補償モデル事業」の2本柱になっています。
 「水田再利用」では、麦、大豆、飼料作物、ソバ、ナタネなどを水田に作付けした生産者に、対象作物ごとに10アールあたり3万5千円から1万円を全国一律で助成します。全国一律としたため、これまでは「転作助成」で地域の重点作物として助成されていた作物の収入が大幅に減る地域がでるとの批判が出たため、激変緩和の措置がとられることになりました。「米モデル事業」は、政府が決める生産目標(割り当て)にしたがって米を生産するすべての農家に10アール当たり1万5千円の定額助成をおこない、当年産の平均販売価格が標準的な生産に要する費用を下回った場合にはその差額を変動部分として交付します。
 この政策は、減反を押し付けるが米価暴落による所得減になんらの手だてもとらず、大規模経営だけに政策を集中させてきた自民党農政からみれば、大きな転換です。戦略作物の助成に激変緩和措置を取り入れさせたことなど、関係者が声をあげれば政策に反映させられることを示していますが、しかしながら、赤松広隆農水相の「農政を新しい段階に導く歴史的な意義をもつ」とはならず、重大な問題ももっていると思います。食料・農業政策の位置づけが非常に脆弱なままです。
日本共産党は、農業関係者を中心にして対策会議を設置して、08年には菰野町で農業シンポを開催し、その後も農業の支援、食料自給率を向上、地産地消の推進など対策を検討しています。そして党の農業政策に基づいて問題点を明らかにしています。
・農家が安心して生産に励めるよう、価格保障所得補償を抜本的充実
・家族経営を維持し、大規模経営をふくむ担い手育成で農地を保全
・自由化をストップし、「食料主権」を保障する貿易ルールを追求
 

ごみRDF化処理施設の問題

 桑名広域清掃事業組合議会が2月23日に行われ、新年度予算が審議されました。
施設建設用地はいままで無償
桑名広域のRDF化処理施設と三重県のRDF発電所を建設する際、土地問題が解決できない状態で施設が建てられました。
当時、周辺の地権者により「桑名市多度力尾土地区画整理事業」が設立に向けて準備会が発足しましたが、事業の開設に間に合わず、見切り発車的に建設され、土地は借地で無償のまま現在に至ります。今回その土地問題が議案に上がりました。
 20億9412万円(桑名広域分13億284万円、三重県分7億9128万円)施設周辺は保安林になっており、その解除手続きはまだ済んでいません。
土地問題を解決させてから建物の建設することが基本ではないかと思いますが、保安林地域の解除もなく、しかも無償で今までやって来ているのですから、これは「行政の裏ワザ」でしょうか。
『処理料』当初は無償で導入誘導し、さらなる値上げに反対
RDF処理料は、導入当時は『無料』と言っていたのに、処理料を負担することになり、しかも年々値上げされ、これには管理者でもある水谷市長も激怒されたことがあります。今回の予算では、トン当たり6,134円(09年5,584円)と提案されました。3年ごとに見直すというものの2016年は9,420円にすることが明らかになっていることから反対しました。しかし、他の議員からは、年々引き上げられ、これからも値上げすることが明らかになっているのにも関わらず、私以外の議員からは意見すらなく同意されました。
 この状況で三重県は撤退することも表明する中、2017年以降のあり方について検討されています。議会はここ2年連続で県に申し入れを行っています。今年も何らかのアクションを起こすことが確認されています。
 県下は合併によりごみ処理の仕方について市町のありようが変わりつつあります。県主導で強引にすすめてきた施設を今度は撤退も視野に入れているという県姿勢にはあきれます。県下市町が困らないように、市町に財政負担を負わさない政策が必要だと考えます。今後もRDF化施設のありようについてみなさんとご一緒に考えたいと思います。


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